2019年に発表された国際エネルギー企業の「BP」によると、二酸化炭素を排出している世界の国ランキングTOP10に日本が入りました。
パリ協定により、二酸化炭素の排出削減を行った結果、全世界で、ここまで削減できています↓
「あれ？むしろ減ってないし、二酸化炭素の排出量って毎年増えているの？？」
と、右肩上がりのグラフを見て気づいていただくと嬉しいです。
そう、実は、二酸化炭素の削減を約束した「京都議定書」、「パリ協定」を結んでいるにもかかわらず、全世界での二酸化炭素の排出量は増加しています。
そこで、二酸化炭素を最も排出している国々の実情をランキングと一緒に紹介します。
10位：カナダ
カナダの年間二酸化炭素排出量は5.5億トンで世界10位。
2016年の1人当たりのエネルギー消費量では、アメリカやロシアを抜いて世界1位となっています。
ただし、これにはカナダならではの事情があります。
国土が広いがゆえに、送電効率が…
カナダの人口のうち、75％はオンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュコロンビア州のどれかに住んでいます。
州自体は10(＋3つの準州)ありますので、人口が都市部に偏りがちと言えます。
そのため、発電したものを送電するときの効率が落ちやすくなり、必然的にエネルギー使用量が増えます。
また、一部地域では冬の最低気温が－20℃ほどになるなど、暖房で電気を使わないと暮らしていけないこともエネルギー使用量と関係しています。
ただし、この状態を改善するための取り組みも行っています。
電気自動車の普及
1つは電気自動車の販売で、人口密集地域の1つであるケベック州では電気自動車販売数が4年間で5倍以上になりました。
炭素の排出量によって税金をかける
もう1つは炭素価格付け制度です。
炭素の排出量に対して税金を取ることによって、従来の化石エネルギー使用よりも再生可能エネルギー使用を推奨することができます。
2018年にはカナダの全州で炭素税制度が導入されました。
↑カナダの過去40年間の二酸化炭素排出量をみると、ここ数年は高止まりしていることもわかります。
炭素価格付け制度で2019年から排出量がどれだけ減るのか楽しみですね。
9位：サウジアラビア
サウジアラビアといえば『原油が湧き出る国』、『オイルマネー』の国、というイメージが強い国でもあります。
実際に2018年の原油生産量ランキングでは、アメリカに次いで2位の原油生産量を誇る国です。（実はアメリカが世界１位の原油国というのにも驚きです）
日本からすると「原油に恵まれたこと」はよいことに見えますが、地球温暖化が懸念されるようになり、国際的な取り組みが進む中では必ずしもそうとは言えない状況になってきました。
なぜならばサウジアラビアは、経済を原油に依存していたからです。
気候変動への国際的な取り組みを定めた条約である京都議定書も当初同意せず、消極的な姿勢でした。
原油から離れることは、サウジアラビアの経済に大きく影響するからです。
そんな、サウジアラビアも2015年には初めて二酸化炭素の回収・貯留プロジェクトを実施。
地中や海底などに二酸化炭素を閉じ込める方法で、地球温暖化への貢献を目指しています。
今後の核は何といっても原油依存の経済からの脱却です。
現状ではまだ原油に頼った経済であるため、経済状況を見ながら無理のない範囲で地球温暖化対策をしているので、一進一退が続いています。
↑実際に、排出の効果もあり、ここ数年は二酸化端子排出量も高止まり、減少してきています。
原油以外の経済活路を見いだせるかどうかが、サウジアラビアに与えられた試練と言えるでしょう。
８位：イラン
サウジアラビアと同様に中東に位置する石油大国です。
原油生産量は世界第6位、原油埋蔵量は世界4位と地球の数多くある国の中でも原油が多い国と言えるでしょう。
イランも、二酸化炭素を排出するデメリットのある化石エネルギー産業に頼って経済を保っています。
輸出収入は最大85％が化石エネルギー産業によるもので、地球温暖化対策によって原油の利用を減らすのは経済的には難しい状況です。
それに加えて、イランは様々な不安定要素を持っています。
「経済制裁」と「自然災害」のために原油を使用
2002年以来、核開発問題をはじめとしたいくつかの理由により経済制裁を受け、その点でも経済の安定化が図れません。
さらに、21世紀に入ってから、マグニチュード6以上の地震が15回起きた地震大国でもあり、災害からの復興のために原油を利用するしかありません。
現状では、地球温暖化に対してこれといった前向きなアクションを起こすことが困難な状態です。
↑イランの二酸化炭素排出量は、右肩上がりで、しかもここ数年は急上昇を見せています。
今後はまず国際社会での摩擦を減らし、災害脆弱性を改善するところからスタートし、長期的な目線で地球温暖化対策に取り組む必要があります。
７位：韓国
日本のお隣に位置する韓国も、二酸化炭素排出量の多い国です。
年間排出量は6.9億トン、しかも問題は1人当たりの二酸化炭素排出量が増えていることにあります。
資料：Air and GHG emissionsCarbon dioxide (CO2), Tonnes/capita, 1990 – 2013
↑グラフの赤線がOECD諸国の二酸化炭素排出量（一人当たり）の平均、青が韓国の二酸化炭素排出量（一人当たり）の平均です。
IEA(国際エネルギー機関)によれば、OECD(経済協力開発機構)加盟国の1人当たりの二酸化炭素排出量は1990年10.29トン、2013年には9.55トンとなりました。
1990年から2013年の13年間で、世界的には1人当たり7.2％の二酸化炭素排出量減少に成功したことになります。
ところが同じ13年間のデータを韓国のデータのみを見てみると、1人当たりの二酸化炭素量は1990年5.4トン、2013年11.4トンと増えています。
この背景には石炭燃料の使用増加が考えられます。
なんと、韓国の石炭使用量は1人当たり2.07tceで、アメリカよりも多いのです。
国立環境研究所によれば、同じだけのエネルギーを生み出すとき、石炭は石油の1.3倍の二酸化炭素排出量になるそうです。
↑石炭をより多く使っているからこそ、韓国の二酸化炭素排出量は必然的に多くなってしまうのですね。
石炭をより多く使う理由は、経済的に有利な燃料の使用が盛んだからです。
韓国の生産電力の半分ほどは企業が利用しているので、コスト削減のために安価な石炭を使うか、税金のかからない原子力を使うことが多いです。
今後の1番のポイントは、企業による石炭使用量の増加に政府がどのように歯止めをかけていくかにあります。
６位：ドイツ
2019年、ドイツは「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための議論を始める」と発表しました。
二酸化炭素排出量を減らしながら、どうしても排出されてしまう分は貯蔵・植林などで相殺する計画を進めるとのことです。
ドイツは環境政党が一定の支持を獲得しており、温暖化対策の要求デモが行われるなど、国民の意識はけして低くありません。
ドイツ人は昔から森を愛し、森に何かしら精神的なよりどころを感じている人も多いと言われています。
「赤ずきん」「眠れる森の美女」など、ドイツが舞台のお話には必ずと言っていいほど森が登場します。
そういった、文化的な意味での森への敬愛が環境保護に結びついているようです。
↑ドイツは工業国でありながら40年間ほぼ、二酸化炭素排出量をずっと削減できている国です。
また、ドイツは韓国と同様に経済重視で石炭を利用していることが、二酸化炭素排出量が多い原因となっています。
ドイツが今後も地球温暖化対策のリーダーでいられるかどうかの分岐点は、脱原子力・脱石炭・経済安定という三面をいかに攻略するかにあります。
５位：日本
日本の年間二酸化炭素排出量は11.5億トンで、1人当たりの排出量でも9.39トン(2017年)となっています。
京都議定書が採択された1997年には日本人1人当たりの二酸化炭素排出量が9.91トンだったことを考えると、確かに排出量は少しずつ減っています。
↑2008年の金融危機では一時的に産業部門の二酸化炭素排出量が減ったに過ぎませんが、2012年からは太陽光発電投資の増加を受けて二酸化炭素排出量も減ってきました。
今のところ、日本政府は「2070年ごろまでに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」という目標を掲げています。
二酸化炭素排出量の多い石炭・石油をなるべく使わず、安全面から懸念の多い原子力からも離れるという意味では、ドイツと状況が近いですね。
日本の今後を支えるエネルギーとしては、水素があります。
太陽光発電や風力発電は季節・環境に左右されやすく、蓄電池で電力を保存しても、少しずつ放電されてしまいます。
水素電力貯蔵システムは放電されないので、再生可能エネルギーで作り出した電気を効率よく貯めておけるのです。
今後の水素エネルギー研究が、日本のエネルギー業界を支えていくことになりそうです。
再生可能エネルギーよりも水素エネルギーがスゴイ!?メリット・デメリットで見る日本の将来性＞
４位：ロシア
地球温暖化が進めば、地球のあらゆる場所が影響を受けます。
そんな中でも、ロシアは被害が大きくなると予想されており、特に南部/東部地方は水量の増加による泥流や洪水の頻発が懸念されています。
現在の二酸化炭素排出量は年間15.5億トン。
気候変動研究機関による科学的分析「Climate Action Tracker」によれば、ロシアの二酸化炭素排出量は2030年までは増え続けると予測されています。
↑ソ連崩壊後の政治的・経済的混乱により一時的に二酸化炭素排出量が減ったものの、近年再び増加を見せています。
気候変動抑制に関する国際的な協定「パリ協定」にも未提携で、地球温暖化対策に消極的とみられていたロシアですが、最近は少しずつ変化してきています。
ロシア政府が現在行っているのが、「再エネ容量オークション制度」です。
この制度に認定された事業者は15年間電気を買い取ってもらえるので、安定した利益が得られるメリットがあります。
事業者が利益を追求しながら再生エネルギーに投資する、という構図を作り始めた段階と言えるでしょう。
この再エネ容量オークション制度には、まだ不備もあります。
その1つが、国土の広いロシアゆえに制度対応でない地域が多いということです。
北海道や中国に近い極東も制度未対応地域の1つで、これらの地域が再生可能エネルギー発電を推奨する別のルートが必要です。
３位：インド
年間二酸化炭素排出量は24.8億トンと非常に多いですが、人口が多いだけであって1人あたりの二酸化炭素排出量はそれほど多くありません。
世界平均の1人当たりの二酸化炭素排出量が4.9トンなのに対して、インドは1.6トンです。
温暖化対策としては石炭税の導入を行っており、2010年と2018年を比べると、石炭税は3倍に増えています。
2030年には再生可能エネルギーを中心とした発電シェアが60-65％に達するとClimate Action Trackerでは予測しており、一見順調に見えるインドですが、まだ課題もあります。
まずは、化石エネルギー発電への補助金が撤回されていないことです。
化石エネルギーを導入しにくくする取り組みを加えると、さらに再生可能エネルギー導入が進むのは間違いありません。
そして、もう1つの課題は人口増加による電力需要の増加です。
↑インドの人口は右肩上がりです。
↑人口が増加すると、電力の使用量は指数関数的な上昇になり、結果的に二酸化炭素排出量も加速していきます。
これから世界第1位の人口大国になると言われている上に、経済発展も著しい国ですので、電力需要も必ず伸びます。
再生エネルギーを利用して発電するだけではなく、電気使用量を減らす「省エネ」の考えを市井の人々にどれだけ伝えられるかが、インド政府の腕の見せ所といえるかもしれません。
２位：アメリカ
アメリカの年間二酸化炭素排出量は50.1億トンです。
3位のインドの4分の1の人口でありながら、2倍近い二酸化炭素を出しているのがアメリカなのです。
1人当たりの二酸化炭素排出量でも世界第10位で、二酸化炭素排出大国と言っても差し支えないかもしれません。
2017年のアメリカ全土での発電量割合は、再生可能エネルギーが11％、化石エネルギーが80％、原子力が9％となっています。
世界15か国の平均が25.1％、日本での再生可能エネルギー発電割合が17％であることを考えると、アメリカは再生可能エネルギー発電をあまり行っていない国と言えます。
アメリカを含む北米は、化石エネルギーの非常に多い地域です。
石炭産出量世界4位、原油埋蔵量世界13位、天然ガス埋蔵量世界4位と、資源に豊富に恵まれているのですね。
その上で、経済大国であることからそれらの資源を活かす技術も持っています。
資源があり、技術があるとなると、それをどう利用するかは政府の手にかかってきます。
現状のアメリカ政府は、再生可能エネルギー利用・温暖化対策に消極的です。
2016年に就任したトランプ大統領は、以下のような行動で世界を驚かせました。
- NASA(アメリカ航空宇宙局)の温暖化対策研究の打ち切り
- 温室効果ガス削減のための規制を撤回
- パリ協定から離脱
- 米政府の関係省庁がまとめた気候変動に関する報告書について「信じない」と発言
トランプ大統領の発言の裏には、支持層へのアピールもあると言われています。
トランプ大統領が議員だったころからの支持層は、ラストベルトと呼ばれるアメリカ中西部、大西洋岸中部の「錆びれた工業地帯」に住む人々。
元々は石炭産業・鉄鋼業従事者だったが、現在は雇用に苦しんでいる人が多いのです。
トランプ大統領が支持基盤を固めるためには、化石エネルギー産業にかかわった人々の雇用促進が欠かせません。
経済と支持層を優先し、地球環境を考えていないと言えるでしょう。
一方で、アメリカの将来にまったく希望がないわけではありません。
ニューヨークやAPPLE、Googleなどの大都市・大企業が二酸化炭素の削減に取り組んでいます。
ニューヨーク市：大規模ビルのCO２排出上限を制定（守らないと罰金）
APPLE：全製品を100%再生可能エネルギー、リサイクル素材で作る（既に世界中にある340のオフィスと506の直営店は再生可能エネルギーだけで運営されている）
GOOGLE：2017年に世界中の全事業を100%再生可能エネルギーで運営。
市民の間には地球温暖化対策を求める声も多く、度々デモも行われています。
↑そのおかげもあり、個人や企業単位の取り組みの効果もあり二酸化炭素は、2004年から大幅に減少してきています。
１位：中国
人口14億人、国土は日本の26倍と何もかもが巨大な中国。
年間二酸化炭素排出量も世界1位の94.1億トンです。
さらに化石エネルギーも豊富にある国です。
原油埋蔵量は世界14位とトップクラスではないものの、石炭産出量は世界1位で、そのうえ2位と7倍以上の差があります。
地球温暖化対策は世界中のあらゆる国が行うことが前提ではありますが、これだけの資源と人と土地を持つ中国がどう動くかは非常に重要です。
中国が何もしなければ、ほかの国以上に地球環境に与えるダメージは大きいのです。
中国の不思議なところは、世界最大の石炭消費国でありながら、世界最大の太陽光発電能力を持つ国でもあるということ。
2017年には再生可能エネルギー発電量が全発電量の26.5％に達し、世界平均の25.1％を超えました。
背景には、太陽光発電によって経済が潤っていることが挙げられます。
2018年までは、太陽光発電パネルの生産・販売、太陽光発電設備設置の支援策が豊富だったため国内需要が高い状態でした。
それ以降、支援策の見直しによって国内市場は狭まったものの、海外への輸出が急増。
中国にとって太陽光発電関連機器は、輸出による収入を支える大事な産業なのです。
現状の政策では、2040年までに段階的に石炭使用を廃止する予定です。
同時に、従来使われてきた化石エネルギー車を減らし、新エネルギー車を増やす政策も進められています。
南部の海南省政府は、2030年以降の石油燃料車販売禁止計画を発表しました。
中国で温暖化対策が本格的に行われるようになったのは、2013年以降です。
↑2000年から2010年ころまでは急激な経済発展に伴って二酸化炭素排出量も一気に増えましたが、太陽光発電の効果もあり、2013年からはグラフは緩やかな上昇に変わりました。
このよう変化を起こした中心人物がアメリカと貿易戦争を繰り広げている習近平国家主席です。
温暖化対策をすることによって国際社会への貢献をアピール、中国という国をグローバルリーダーとして認識させる狙いがあると言われています。
真の目的はどうあれ、地球温暖化対策への貢献度は高まっている中国。
そんな中国が持つ課題は、やはり電力消費量自体が多いことでしょう。
人口が多いうえに経済発展を遂げているだけあって、電力消費量が多いので、今後は再生可能エネルギー発電導入に加え、電力消費を抑える政策の必要に迫られています。
日本は世界4位！再生可能エネルギー発電量国別ランキングTOP10 ＞
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=40688&oversea=1
Saudi Arabia and Climate Change: From Systematic Obstructionism to Conditional Acceptance－The Arab Gluf States Institute in Washington
https://agsiw.org/saudi-arabia-and-climate-change-from-systematic-obstructionism-to-conditional-acceptance/
世界の原油（石油）生産量 国別ランキング・推移－Global Note
https://www.globalnote.jp/post-3200.html
世界の原油（石油）埋蔵量 国別ランキング・推移－Global Note
https://www.globalnote.jp/post-3197.html
日本の二酸化炭素排出量の推移 (1990-2017年度)－全国地球温暖化防止活動センター
https://www.jccca.org/chart/chart04_03.html
Russian Federation－Climate Action Tracker
https://climateactiontracker.org/countries/russian-federation/
統計｜国際エネルギーー自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/statistics/international/
中国の年間発電量の26％が自然エネルギーに－自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/20180215.html
世界の太陽光発電能力 国別ランキング・推移－Global Note
https://www.globalnote.jp/post-3240.html
ニューヨーク市の大規模ビルへのCO2排出上限規制導入（2030年）で、トランプ氏所有のトランプタワーなど8物件が違反の可能性。省エネ改修しないと、年210万㌦の罰金支払いも（RIEF） | 一般社団法人環境金融研究機構
https://rief-jp.org/ct8/89798
Appleのどこまでも本気な環境への取り組み (2/6) – ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1906/21/news043_2.html
環境 | Google 持続可能性
コメント